組合概要
１． 設立
茨城県税理士協同組合は、昭和40年10月5日に創立総会を開き、諸手続を経て、昭和41年1月26日中小企業等協同組合法に基づいて認可され昭和41年2月26日設立登記されました。
設立時
| 理事長 | 井上 豊 |
|---|---|
| 組合員数 | 65名 |
| 出資口数 | 167口（1口5,000円） |
| 出資金 | 835,000円 |
| 事務所 | 水戸市西町680番地の3 |
本組合の設立の趣旨は「組合員相互扶助の精神にもとづき、組合員のために必要な共同事業を行い、組合員の自主的な活動を促進すると同時に、経済的地位の確立及び経営近代化を図ることを目的とする」ものであり、組合の各種事業である共同事業及び福利厚生事業を多角的に展開することにより、組合員の利便に供するものであります。
２． 現況
本組合は、現在、組合員数709名（令和3年3月31日）、出資口数2,836口、出資金14,180千円（1口5,000円）賛助会員数119名（令和3年3月31日）、保証金口数476口保証金2,380千円（1口5,000円）で、茨城県税理士会々員の96％が加入しております。
設立当初は、組合員のための保険事業を中心に事業をすすめてまいりましたが、現在では、教育情報、購買、福利厚生、信用等の各種事業を加え、堅実な運営と事業の拡大を計ってまいりました。
３． 加入資格
本組合の組合員として資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。
- 税理士業務を行う事業者であること
- 本組合の地区内に事業場を有すること
４． 組合の事業
- 組合員の必要とする図書類、物品の共同購入及び斡旋
- 組合員に対する提携先金融機関の融資斡旋
- 中小企業倒産防止共済事業に関する受託業務
- 組合員の経済的地位の改善のためにする事務受託の締結
- 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
- 組合員のためにする生命保険代理業務
- 組合員のためにする損害保険代理業務
- 前各号の事業に附帯する事業
５． 賛助会員について
平成19年4月1日に「中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律」が施行され、社員税理士及び補助税理士については、事業者ではないとの日本税理士協同組合連合会の解釈に基づき、組合員資格がなくなりましたが、当組合は、当該税理士の皆様方の従来と変わることなく、引き続き組合事業への参加ができるよう、賛助会員制度を新設する定款変更を平成21年7月24日開催の通常総代会において行い、承認されました。
これにより、当組合は、賛助会員に対し、賛助会員規約に基づき組合員と同様に研修会の開催、教育情報資料の配布、提携企業の商品・サービスの提供等の事業を行っております。令和4年3月31日現在の賛助会員の人数、保証金については前述のとおりです。
役員等一覧表
| 地域名 | 理事長 | 副理事長 | 専務理事 | 常務理事 | 理事 | 監事 | 地域長 | 顧問 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 水戸 | 鈴木 修 | 庄司 龍一 日下部 彩子 雲類鷲 達也 | 市毛 芳幸 古谷 政貴 | 水庭 清隆 | 古谷 政貴 | 根本 光明 | ||
| 日立 | 石川 浩司 | 菅原 一禎 仲野 寛 | 仲野 寛 | |||||
| 土浦 | 平田 泰史 | 伊東 俊明 | 鶴巻 博行 正木 利行 | 沼田 哲郎 太田 孝典 | 荒木 政幸 | 太田 孝典 | 渡邊 俊樹 | |
| 古河 | 栗原 学 | 内田 茂行 高橋 幸司 | 高橋 幸司 | |||||
| 下館 | 仁平 俊 | 中里 真紀子 | 松野 浩之 | 松野 浩之 | 瀬畑 富造 | |||
| 竜ヶ崎 | 野澤 和一郎 | 宗 昭宏 | 信野 正人 菊池 和宏 | 菊池 和宏 | 早川 広行 熊坂 眞人 | |||
| 太田 | 今井 正和 | 川﨑 崇 | 飛田 京子 | 川﨑 崇 | ||||
| 潮来 | 齋藤 功一 | 人見 真洋 | 杉山 敏 | 杉山 敏 |
組織図
